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2005年4月1日
個人情報取扱事業者の名称：株式会社日本海事新聞社
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1．個人情報保護に対する取り組み
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株式会社日本海事新聞社は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたします。
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(1) |
弊社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守します。 |
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(2) |
個人情報を適正に取得し、利用目的の範囲内で取り扱います。 |
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(3) |
個人情報を取り扱うにあたり、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の予防等、適切な管理に努めます。 |
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(4) |
上記各項における取り組みを適宜見直し、改善していきます。 |
2．報道・著述の用に供する目的の個人情報の取り扱いについて
（個人情報保護法の義務規定の対象とならない分野）
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個人情報保護法では、報道・著述の用に供する個人情報は個人情報取扱事業者の義務規定の対象に含まれないとしています。当社の場合、以下がこれに該当します。
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(1) |
新聞の編集・発行 |
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(2) |
(1)により生じた成果物のすべてまたは一部をインターネットにより配信提供 |
3．報道・著述の用に供する目的に該当しない個人情報の取り扱いについて
（個人情報保護法の義務規定の対象となる分野）
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取得・保有する個人データと利用目的 |
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・ 当社商品のご注文やイベント等にお申込みいただく際の個人情報
・各種Webサービスへご登録いただく際の個人情報
・ 調査（アンケート）へご回答いただく際の個人情報
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・当社商品やサービス、または景品など物品をお届けするため
・電子メール配信サービスのメールを配信するため
・ 登録者・申込者・顧客であるか否かを確認するため
・ 顧客の特性把握に関する社内データ作成や社内分析を行うため
・当社商品やサービスの紹介および勧誘のDM送付やメール配信を行うため
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・企業の役員等に関する個人情報
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・ 第三者への提供を目的とした弊社出版物への掲載、販売のため
・Webサービスのコンテンツに利用するため
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4．第三者への提供を目的とした個人情報（企業の役員等に関する情報等）について
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(1) |
第三者に提供される個人データの項目 |
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役員等に関する項目
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氏名、役職、生年月日、顔写真、住所、電話番号、出身地、学歴、経歴
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(2) |
第三者への提供手段または方法 |
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出版物またはインターネットで提供します |
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(3) |
第三者への提供停止 |
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本人の求めに応じて個人データの第三者提供を停止します。 |
5．個人情報の開示、訂正について
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当社が管理する個人データについて当社指定の申請方法により本人又は代理人からの開示の申し出があった場合、本人または代理人であることを確認のうえ、原則として書面にて本人の同意を得て当該個人データを開示します。ただし、
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(1) |
本人や第三者の権利利益を害する恐れがある場合 |
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(2) |
当社の適正な業務遂行に著しく支障を及ぼす恐れがある場合 |
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(3) |
他の法令に違反する場合 |
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は、本人に対しても個人データの開示を拒否することがあります。また、本人からの訂正の申し出があった場合、内容が事実でないかを調査した結果、誤謬があれば利用目的に必要な範囲内で当該データを訂正・追加または削除し、その訂正内容を本人に通知します。なお、開示または訂正の実施に際しては手数料を徴収する場合があります。 |
6．個人情報の利用停止について
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本人からの当社指定の申請方法によって、利用目的以外で個人情報が利用され、または個人情報が不適切な方法で収集されたとの申し出があった場合、本人確認のうえ必要な調査をした結果、申し出に理由があれば、必要な範囲で、遅滞なく利用を停止・消去いたします。 |
7．問い合わせ
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本件に関するご意見・ご質問・また個人情報の取り扱いに関する苦情やご意見がある場合には、下記までご連絡ください。但し、個人情報の開示をはじめ、各手続き及び弊社からの回答については、原則として書面（メール・FAX・手紙等）によるものとし、電話でのお答えは手続きに関する質問のみとさせていただきます。また、弊社に直接来社されても申請や問い合わせには原則として応じかねます。 |
株式会社日本海事新聞社 総務部
東京都港区新橋5-19-2 新橋森ビル
TEL：03-3436-3222 FAX：03-3436-3273
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